自分で住み所有する住宅なら自分で考えてどこに建ててもよさそうですが、勝手に建てることは法律的に許されません。 建築基準法では、工事に着手する前に敷地、構造、設備など安全性の内容をあらかじめ記載した建築確認申請書を公共団体（都道府県）市区町村、又は指定確認検査機関へ提出して、又は確認検査員の確認を受けなければならないことになっています。 こういった法律の知識も持っておきましょう！！
増改築などのリフォームを行う場合には地方公共団体や民間の指定機関に建築確認申請をする必要があるときもあります。
地域ごとに定められた数値や隣接道路の幅員によって建ぺい率、容積率が決まっています。リフォームで増築する際にもこの範囲に収まっていなければなりません。
廃棄物処理法などに基づきリフォーム工事から出た廃棄物は、元請け業者（排出事業者）が処理することになっています。 見積りの際などに、「解体・廃棄物処理費」が消費者の負担になることが明記されているか注意しておきましょう。
シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるための規制を導入した改正建築基準法が平成15年7月に施行されました。
