2017.5.22
お家をバリアフリーにしたいけど、リフォームするにはお金がかかるし、なかなか決心がつかないという方も多いのではないでしょうか?
実は、バリアフリーリフォームを行うなら今がおすすめなのです。
その理由は“バリアフリーリフォーム減税”という減税制度があるからです。
この耳慣れない減税、一体どんなものなのか見ていきます。
バリアフリーリフォーム減税とは、要介護、要支援などの認定を受けた方、身体障害者の方やその親族、65歳以上の高齢者と同居している方、50歳以上の方を対象に、持ち家をバリアフリー化する改修工事を行った際に使える減税制度です。
手すりをつける、段差をなくす、あるいは浴室やトイレを改造する、などのバリアフリーリフォーム工事を行うという場合に適用されます。
床材を滑りにくいものに変える、出入り口の戸を引き戸などの使いやすいものに変えるなども適用になりますので対象となる工事は想像以上に多いです。
上の条件に合う工事を行った場合にその年の所得税から控除ができるため、還付金として戻ってくることになります。
バリアフリーリフォーム減税は大きく分けると2種類に分けられます。
バリアフリーリフォーム工事の後、住みはじめて5年間控除を受けることが出来ます。
所得税からの控除額は工事費の2パーセントをその年の年末のローン残高以内の額で引くことが出来ます。
控除対象の限度額は5年で250万円です。
工事費用を自己資金で支払いした場合、バリアフリーリフォーム工事のその年のみ工事費の10パーセントを所得税から控除できるというものです。
控除対象の限度額は200万円です。
ローン型が5年に分けてもらうのに対して、投資型は一括でもらうイメージです。
どちらも確定申告をすることで戻ってくる還付金としての減税となるので、忘れずに確定申告をしてください。
聞きなれない減税について見てきましたがいかがだったでしょうか?
税金のことは仕組みが難しいのですが、知っているといないでは大きな違いになります。
高齢などで今までできた動きができなくなってきた等、以前と変わってきた家族や自分の暮らしを楽にしてくれるバリアフリーリフォームに減税措置があるのは有難いことだと思います。
バリアフリーリフォーム減税のあるうちに快適な生活のためのリフォームを真剣に考えてみてはいかがでしょうか?