2018.3.18

オーナーさん必見!空室を補助金でお得にリフォームしよう

オーナーさん必見!空室を補助金でお得にリフォームしよう

アパートのリフォームをしようと思ったら、数百万円以上はかかるともいわれています。

空室で家賃収入がないところにリフォーム費用となると悩むオーナーさんも多いのではないでしょうか?

そこで今回は、空室を補助金でリフォームすることについてご紹介します。

参考にしてください。

空室のリフォームで使える補助金とは?

住宅模型と計算機

 

人工減少により、アパート経営でも空室が目立つようになってきた昨今。

なんとか空室を埋めようと試行錯誤しているかと思います。

 

そんな中、平成29年10月に「住宅セーフティネット法」が改正されました。

それに伴い、高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅に登録して条件にあった設備にリフォームをすると補助金が出る制度ができました。

 

補助金を申請する際にはいくつかの条件があります。

お得に空室を埋める条件を見ていきましょう。

補助金を申請するときの条件は?

lachendes älteres paar beim umzug

 

補助金を得るためには、「住宅セーフティネット法」の改正で定まれている住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として都道府県などに10年以上登録をする必要があります。

要は、この賃貸物件は、低所得者や高齢者、障害者、子育て者、外国人等の入居を拒みませんよという登録が必要となります。

ただし、「被災者、低所得者の入居は含まない」等、範囲を限定することも可能です。

 

また、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として認められる為には、床面積が25㎡以上や耐震性、バリアフリー、住宅設備などを整えるなど条件があります。

この条件にあう賃貸物件にリフォームする必要があります。

 

他にも家賃が51,900円×市町村立地係数を超えないことも条件です。

地域によって係数は変わりますので、確認が必要です。

 

登録には、申請手続きも必要です。

いろいろ準備が必要なので下調べをしてから検討をしましょう。

対象となるリフォームとは?

新築のベッドルーム1-7

 

補助金の対象となるリフォームは、主にバリアフリーや耐震改修の工事、共同居住住居への用途変更や間取りの変更などです。

ほかにも専門家が認めた居住のための補修や改修工事も対象です。

 

また、居住支援協議会が必要と認める改修工事も対象です。

たとえば、断熱や防音、転落防止などの安全性機能を高める工事です。

 

これらの工事で補助金の限度額は、最大50万円/戸で補助率は、補助対象費用の1/3です。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、空室に悩んでいるオーナーさんに知ってほしい、補助金を使ったリフォームについてご紹介しました。

「住宅セーフティネット法」の改正は、住みたい人と住んでほしい人のマッチングをする目的もあります。

補助金の対象となるリフォームをして空室をなくす方法も検討してはいかがでしょうか?

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