2019.7.13

確定申告でリフォームの税金が控除できる?

確定申告でリフォームの税金が控除できる?

リフォーム費用はどんなにコンパクトなものでも決して「安い」といえる金額ではありません。

少しでも安く抑えることができれば、家計も大助かりするでしょう。

しかし、リフォームの施工業者も商売ですから、大幅なお値引きが叶うわけでもありません。

そこで考えることになるのが「節税」です。

ここでは「リフォームしていれば確定申告で税金が控除できる」と題して、リフォームした方の節税術を紹介します。

住宅ローン減税はサラリーマンでも確定申告の必要あり

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リフォームが生むもっとも身近な税金控除は「住宅ローン減税」でしょう。

住宅ローン減税といえば新築住宅の購入の際に活用されることが多い減税制度ですが、実はリフォームの場合でも適用されます。

住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事の条件は次のとおりです。

・引き渡しまたは工事完成から6か月以内に居住すること

・リフォーム工事の費用が100万円を超えている

・リフォーム工事後の床面積が50㎡以上である

・住宅ローンの返済期間が10年以上である

・年収が3,000万円以下である

これらの条件に合致している場合は、10年の間、年末時点のローン残高の1%が所得税額から控除されます。

ローン残高が高額で所得税額だけでは控除できない場合は住民税からも控除可能です。

しかも、消費税増税後は適用期間が13年に延長されるため、高額のリフォームになるほど税金の控除額は増えます。

 

住宅ローン控除は確定申告によって所得税・住民税が控除されますが、サラリーマンの方は確定申告ではなく会社の年末調整で税額を確定させているでしょう。

ところが、住宅ローン控除については、サラリーマンの方でも初回のみ確定申告が必要です。

確定申告に不慣れだと書類作成に手間取ったり期限を失念したりといったトラブルがあるので要注意です。

リフォームの内容によってさらに控除が増える

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住宅ローン控除のほか、リフォームの内容によってはさらに控除額が増えることがあります。

耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム・同居対応リフォーム・長期優良住宅化リフォームをおこなった場合、それぞれ工事費用の10%が所得税から控除されます。

これらは確定申告によって所得税が控除されるほか、耐震・バリアフリー・省エネでは翌年の固定資産税が減税されるので、非常に高い節税効果が期待できるでしょう。

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