2019.8.23

リフォームで相続税対策を考えよう

リフォームで相続税対策を考えよう

相続税対策にお悩みの方には、リフォームによる相続税の軽減がおすすめです。

なぜリフォームが相続税の軽減につながるのでしょうか?

リフォームによって相続財産を減らす

相続が発生して、その資金をもとに相続人がリフォームをする予定である、または相続人が被相続人の住宅を相続するという場合には、リフォームによる節税効果が非常に高まります。

相続税は、相続財産が多ければ多いほど税額が高くなるのはご存知でしょう。

相続財産は、現金や預貯金といった「お金」のかたちで残すと額面どおりに評価されますが、不動産のように「評価額」で評価する場合は、実際の価格よりも安い金額で評価されます。

つまり、実際に相続が発生する前に、お金を「モノ」に変えてしまったほうが、相続税額が安くなるのです。

この図式で、相続が発生する前にマンションや土地などを購入し、相続税を軽減するという節税対策がとられているわけですが、リフォームの場合でも、リフォーム済みの住宅を相続すれば相続財産を目減りさせられるので、節税が実現するというわけです。

ただし、どんなリフォームでも相続税が軽減できるわけではありません。

相続税の軽減で気をつけておきたいのが「床面積が変わる工事をしない」ことです。

たとえば、オール電化住宅へのリフォーム、キッチンとリビングをLDKに一体化させるなどのリフォーム工事なら、高額のリフォーム費用がかかっても相続税評価額はかわりません。

リフォームにかかった金額が相続財産から差し引かれるため、大幅な節税になります。

ところが、床面積が変わってしまうと相続税評価額も変わるため、増築すると節税効果が下がってしまうのです。

住宅資金贈与を利用する

リフォームで相続税対策をする場合に大きな効果が期待できるのが、生前の「住宅資金贈与」の利用です。

子どもや孫に対して、生前にリフォーム資金を贈与し、贈与が発生した日から次年の3月15日までリフォームをおこなった場合、800万円までが非課税となります。

通常の贈与の場合、非課税枠は1年につき110万円までですから、相続による財産でリフォームを計画している場合、生前に住宅資金贈与を利用したほうが節税になります。

すでにリフォームの予定が立っている親族がいる方は、リフォームの機会を上手に利用して相続税を軽減しましょう。

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