2019.9.29

「贈与税非課税措置」でリフォームがお得に!

「贈与税非課税措置」でリフォームがお得に!

リフォームをする際に一番悩むのは資金繰りでしょう。

ご親族などに相談すると、たとえば実家の両親から「資金を援助する」という申し出を受けることがありますが、この場合、援助を受けた金額は法律上「贈与」というかたちになり、贈与税が課せられますが、リフォーム資金に関しては「贈与税非課税措置」が設けられています。

110万円を超える贈与には贈与税が課税される

贈与がおこなわれる場合、基本的には贈与税が課税されます。

ただし、1年につき110万円までは「暦年課税」といって、贈与税が課税されず、税務署への申告も不要です。

もし、リフォーム資金として父親から100万円が贈られたとすると、この贈与は非課税となります。

110万円を越えた場合は贈与税の課税対象となり、大きな資金援助を受けてしまうと贈与税を納めなくてはなりません。

リフォーム資金に関する贈与税非課税措置の概要

多額のリフォーム資金の贈与は、贈与税が課せられます。

ただし、一定条件を満たしている場合、暦年課税を越えた非課税枠の特例措置が適用されます。

リフォーム資金の援助が期待できる方は、非課税枠の特例措置が適用される条件をチェックしておきましょう。

まず、非課税対象となる贈与は、直系尊属が受ける贈与に限られています。

親から子どもへ、祖父母から孫へといった贈与は適用対象になりますが、叔父や叔母、義父母などからの贈与は対象外です。

リフォーム対象の住宅にも条件があります。

まず、リフォーム後の床面積は50㎡以上240㎡以下で、さらに床面積の2分の1以上が贈与を受けた人の居住に使用されるものに限られます。

さらに、リフォーム対象の住宅は、贈与を受けた人が所有・居住するものだけです。

しかも、工事費用が100万円以上で建築基準法上の大規模修繕や模様替えにあたる工事であり、耐震・バリアフリー・省エネ改修に該当する必要があります。

これらの条件をクリアした場合、2020年3月までなら2,500万円、次の1年間は1,000万円、さらに次の1年間は700万円までの贈与が非課税となります。

加えて、エネルギー消費や耐震性能などに優れた「質の高い住宅」へのリフォームは500万円の非課税枠が追加されるため、大規模なリノベーションなどでも非課税になる可能性があります。

贈与税非課税措置を上手に活用して、リフォームの負担を軽減しましょう。

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